荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国が果たす役割の具体例といたしましては、食品ロス削減に関する国民意識の向上を図るとともに、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなど、家庭において食品の購入や調理等の際の具体的な行動の実践を図るとされ、また、プラスチックに関しましては、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、再生不可能な資源への依存度を減らし、使用された
国が果たす役割の具体例といたしましては、食品ロス削減に関する国民意識の向上を図るとともに、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなど、家庭において食品の購入や調理等の際の具体的な行動の実践を図るとされ、また、プラスチックに関しましては、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、再生不可能な資源への依存度を減らし、使用された
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
「まもろうよじぶんのまちをきょうりょくで」、「たべようね食品ロスをへらすため」、「できるだけ食品買う時手前から」などの句がありました。平仮名文字が多かったことから、恐らく低学年の児童だろうと思います。ＳＤＧｓ未来都市はどこが出しても大体選ばれるやつ、国からお金をもらえないダメ金だという人に、この純粋無垢な子どもたちと向き合える覚悟はあるのかと問いたいです。
│１１３│ │ │ │ 産後ケア事業、産後ドゥーラ導入について │１１４│ │ │ │ 無戸籍者に対する熊本市の対応について │１１６│ │ │ │認知症高齢者の地域見守り体制の現状と今後の対策│１１８│ │ │ │について │ │ │ │ │熊本市におけるごみ減量と食品ロス
次に、（５）の基本方針５持続可能な社会に向けた取組の推進につきましては、食品ロス削減の推進に関連し、フードドライブ活動の視点も必要という御意見などをいただきました。フードドライブ活動に関しましては、御意見を踏まえ、「フードドライブが広く普及する仕組みづくりを検討する」旨を追記いたします。
続きまして、熊本市におけるごみ減量と食品ロス削減の取組について質問いたします。 令和４年１月17日付の西日本新聞に、熊本市におけるごみの減量や資源化など、2022年度〜2031年度の10年間の目標値が公表されておりました。その中に、熊本市が2019年度に実施した家庭と事業所のごみの組成分析調査では、食べ残しなどの食品ロスが年間３万9,136トンも含まれていたとありました。
具体的には、プラスチックごみや食品ロスへの対策を重点的に推進するほか、燃やすごみの中に含まれるプラスチック製容器包装や紙などの更なる分別の徹底など、ごみの発生抑制に資する取組を推進してまいります。
………………………………………………（１１７） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（１１８） ・認知症高齢者の地域見守り体制の現状と今後の対策について…………（１１８） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１１８） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（１１９） ・熊本市におけるごみ減量と食品ロス
これらの基本方針の下、各種施策を展開いたしますが、プラスチックの削減と資源循環の推進、また、食品ロス対策の推進の２つは重点施策と位置づけてございます。 ２ページをお願いいたします。
施策の柱につきましても、基本的には２次計画の体系を踏襲しながら県の計画も踏まえまして、新たに10、食品ロスの削減に向けた取組の推進を加えております。 次に、第４章、個別施策には、10項目の施策の柱に沿ってそれぞれに施策の方向を定め、これに沿って各課の取組を実施していくこととなります。
平成27年度に、市内事業者が地域農水産物等を有効活用して、食品ロスを削減する物販店及び飲食店舗を中心市街地に開設する本事業を活用しましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年４月頃から入館者数及び売上げが減少し、事業者側で新たな取組にも挑戦されましたが、業績が回復せず、本業態での事業継続が困難との判断に至りました。
近年、もったいないを合い言葉に食品ロス削減の取組も少しずつされてきていますが、世界ではまだ食べられる食料は年間１３億トン廃棄されていまして、そのうち日本でも６１２万トンが廃棄されています。このまま放置すると無駄になるだけではなく、環境悪化や食料危機にもつながる話で、世界的に避けては通れない喫緊の課題になっています。 日本の目標は、２０３０年度までにこの食品ロスを半減させる目標を設定しています。
主な取組といたしまして、食品ロスを含むごみの発生抑制（リデュース）の推進でございます。 実績でございますけれども、家庭ごみの発生抑制の推進では、スマートフォンのごみ分別アプリのダウンロード数が約２万1,000件増加いたしまして、３月末現在のダウンロード数は５万6,297件となりました。
その中では、近年の新たな課題でありますプラスチックごみ対策や食品ロス対策を新たな施策として追加してございます。 このような施策の達成度を図りますため、左下にございますごみ排出量やリサイクル率あるいは温室効果ガス排出量など、成果指標の目標値を設定しているところでございます。 続きまして、右側に記載してございます第３編生活排水処理基本計画を御説明いたします。
本市では、年間３万7,500トン発生すると推計される食品ロスの削減を新たに取り組むべき課題としておりまして、高校生との共催によるイベントや大学生との共同による啓発チラシの作成など、若い世代と連携した取組を実施いたしました。また、フードバンク活動への支援として、家庭で使う予定のない食品を寄附するフードドライブを市職員を対象に実施するとともに、食品製造業者などへの協力依頼も行いました。
最後に、高校生や大学生への周知啓発についてでございますが、例えば、先日市内の高校生が実施した食品ロス削減イベントにおいて、本市の啓発チラシと併せてエコグッズを提供したところでございまして、今後も、インセンティブの付与も含めて若い世代との効果的な連携に努めてまいりたいと考えております。
そこで、宇城市において食品ロス削減と廃棄物減量化について、今後どういうふうに取り組まれるのかお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（杉浦正秀君） 市では、一般ごみ全体の減量化に向けて、環境対策委員の協力を得ながら、各地区で分別収集を実施しております。
食品ロス削減のために、何らかの行動をしている国民の割合を６７．４％から８０％以上。 ５、食文化の伝承に向けた食育の推進。伝統的な料理や作法などを継承し伝えている国民の割合を４１．６％から５０％以上。伝統的な料理や作法などを継承している若い世代の割合を４９．３％から６０％以上などにおける荒尾市の現状と対策についてお答えください。
◆１番（永清和寛君） 実際に、期限の過ぎた非常食を破棄することのようにもったいないことはございませんし、近年の食品ロスの問題からも好ましいことではございません。
２点目が、水俣市の小中学生を対象にジュニアサイエンスセミナーを大学や企業から研究者を招き、リンゴやイチゴなどの果物の糖度の計測や人や豚の血液中の細胞を顕微鏡で観察をしたり、３点目、南小国の将来についてをテーマに、地元小学生がプレゼン力を競う大会で、タブレット端末を使用したり、日本食品ロスのデータ調査や自然を活かして観光客を増やす方法、さらには同性愛を受け入れるまち、パートナーシップ導入の提案。